小中学校教室エアコン設置工事

７月11日、市議会臨時議会が開催され、日吉台小(28教室）、富里北中（25教室）の空調機設置工事に関する入札および仮契約（契約金額１億２５８４万円）の締結について提案があり、可決されました。

都市計画道路の進捗

（富里インターから日吉台へ抜ける都市計画道路３・４・２０号成田七栄線及び市道１-０１５０号の整備）

６月補正・前倒しで用地取得費が計上されました。

本年度の国費内示額が当初見込んでいた額より上回ったため、来年度に予定していた事業の一部を前倒し実施することで交付金を有効活用し、事業の早期完成を図るための増額補正を行う。予定用地取得の５１・７％の延伸が見込まれる。

2019　９月議会一般質問

【柏崎】五十嵐博文新市長の政治姿勢、平和事業の継続を

　（市長）平和事業を通じ市民の平和意識の醸成に努めます

9月26日、ニューヨークの国連本部で開かれた

核兵器禁止条約の署名・批准書提出式

【問】国連で核兵器禁止条約が採択され（２０１７年７月７日、国連加盟国の３分の２を超える１２２カ国が賛成）、署名79カ国、批准書32カ国（現在33カ国）となり、発行まであと18カ国です。唯一の被爆国である日本は条約に署名していません。核兵器のない平和な世界を目指して多くの国と人々によって草の根の声が被爆者を支え、ともに連帯し核廃絶へ行動しています。

市長の核兵器禁止条約に対する感想と非核平和都市宣言をした本市において引き続き子どもたちの平和学習などの平和事業の取り組みの継続をお願いしておきたい。

【答】国連において核兵器禁止条約採択された内容等は承知しています。本市は、昭和59年、核兵器廃絶平和都市を宣言し、平和の尊さを次世代に伝えていくために、平和学習リーダーを任命し、中学生を長崎に派遣するなど平和政策に取り組んでおります。今後も平和事業を通じ市民の平和意識の醸成を図る取り組みに努めます。

【柏崎】時間外勤務など市職員の労働条件並びに働き方改革

市職員４００人中１１１人がストレスチェック対象者が

近隣市町には例のない数値

【問】市職員の勤務労働条件に関して、所定時間外の上限は年３６０時間、月45時間、年次有給休暇の年５日以上の促進が示されています。勤務の把握はどのようにしていますか。

【答】客観的な記録は、退所の管理を優先し出勤簿を整えています。長時間勤務となった職員については、医師による面接指導をしています。

【問】職員の健康管理について、平成28年度決算審査の質疑に対し、職員約４００人中１１１人がストレスチェックの対象であったとの答弁でした。近隣自治体にも例のない数値です。しっかりと市民に奉仕できる職場環境の体制づくりが必要と考えます。

地域手当未支給と住居手当減額は

地方自治法、地方公務員法の趣旨から反している

【問】地域手当について、給与条例本則では３％です。当分の間支給しないこととしました。県内近隣市町村の給与は、佐倉市が９．２％、成田市13％、八街市３％、芝山町３％、酒々井町6％、栄町町４．２%です。本市の未支給は、地方公務員法の24条にある他の地方公共団体との均衡を著しく逸していると言わざるをえません。全職員の働く意欲を上げていくために改善の努力をしていただきたい。

【答】総務省への働きかけなどを検討し、今後詰めていきます。

【問】昨年12月、市外居住職員に対する住居手当の減額条例が可決されました。財政状況の改善とひっ迫が理由でした。地方公務員法24条２項、また地方自治法２０４条２項で定められた諸手当（生活給）の一つです。手当の減額は、千葉県内においても事例がなく、県議会でも問題となり、担当課長が「制度の趣旨を踏まえると適切ではない」「市に指導助言をした」と答えています。県の指導を受けますか。

【答】10月から実施を行います。今後の見直しは、第一義的に財政状況の改善を待ち、議員からの指摘も含め検討していきたい。

【柏崎】待機児童解消対策は実効ある改善を

【問】国は待機児童対策として、認可外企業主導型で対応しようとしています。経過措置５年間は、有資格者保育士一人の施設も給付対象、さらに是正すべき指導監督基準以下も容認と矛盾だらけの制度です。すでに助成金不正、認可外施設での死亡事故も起こっています。親にとって子は宝であり、安心安全の公立認可施設を望んでいます。国が公立への建設補助金や運営費を出さなくなったため、市も住民の願いに十分に応えられずにいることを察します。若い人たちが住みつき、子を産み育て働き続ける環境をつくれば税収への波及効果も生まれます。実効ある改善策を求めます。是非、計画に反映させていただきたい。

【答】富里の待機児童数が平成29年度３月71人、30年度90人。本年度9月1日時点で65人、昨年同時期比較で35人増となっており、10月１日から実施された幼児教育保育の無償化により保育事業のさらなる高まりが予想されるところです。現在進めている第二期子ども子育て支援事業計画の策定作業の中で必要な対策を検討してまいります。

幼保「無償化」でも給食費は徴収

滞納に対し児童手当からの乱暴な徴収はすべきでない

【問】国の保育指針において給食は保育の一環と位置付けています。問題は滞納した際に児童手当から徴収するかどうかです。県内では市川市、千葉市が児童手当からの徴収の申出書を事前に保護者に出させています。公務として乱暴なやり方です。滞納への対応を検討していますか。

【答】給食費滞納の対応は、児童手当受給者が支給前に、給食費の支払いに充てる旨の申し出があった場合、児童手当から徴収することが可能となりました。すべての受給保護者に申し出を求めることは考えていません。保護者から実費徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費は対象外とされたことから、主食費、副食費実費徴収が行われることになります。3号認定の子どもにつきましては現行の取扱いから変更がありません。

【柏崎】県に対し給食費軽減を求めよ

【問】児童福祉法24条１項に基づいて幼児の利益一番の対応をお願いします。給食費など加算され決して無償化となっていないわけです。全国的には負担軽減への対応が１００自治体に広がっています。秋田県が新規助成を独自に上乗せしています。千葉県市長会において口火を切って県に対して助成を要求すべきです。

【答】県内においても助成の動きがあると聞いています。必要な時期には千葉県に要望していきたい。

【柏崎】マイナンバーカードの健康保険証使用の危険性

　全公務員へのカード取得推進の問題点

　【問】マイナンバーカードは、スタートから３年半、普及率は国が14％、本市は13％程度と低く、多くの人は必要としていません。国は前年の７倍の２１００億円の予算を投入しカード普及をすすめています。これは危険を拡げるだけだと思います。健康保険証として利用する機会の多い高齢者はカード紛失・盗難による個人情報漏洩のリスクが高まります。住民の安心安全を守るという地方自治の立場に立った答弁をお願いします。

【答】カードの健康保険証使用の危険性は、国において安全性を確保しているということです。ただ２種類の被保険証は存在するので懸念する声があることは承知しています。これまでの被保険証で受診できますが、従来の保険証の方が安全だと思っています。

【問】地方公務員と被扶養者家族に対してカードを作れと総務省が通知してきています。国は勧奨と言いますが、取得状況の調査は、職員への圧力にもなり、個人情報保護法違反にもなり問題です。

【答】公務員のカード取得は、強制ではないと考えています。

【柏崎】農業支援拡充（新規就農支援減額の影響）について

　【問】農業支援拡充について、農業支援予算には研修期間最大１５０万円2年間とし、45歳を50歳未満に引き上げて、新規就労支援しようという予算が付けられる準備型。また定着に向けた最良5年間同額を交付する経営型。富里農業は基幹産業であり、私たちの食料、命を育むものです。自給率も下がっています。農業については国に対して農業予算の増額を要求すべきと思います。

【答】新規就農支援減額は、今年度については影響がないものと思われます。準備型、経営開始型の雇用事業を一本化するという動きについては懸念しているところです。国に要望し注視していきたいと思います。

2019　１２月定例議会の報告

一般質問

【柏崎】台風の被害甚大の教訓から地域防災計画の見直しを

　（市）市民生活への影響があり、地域防災計画も見直します

日吉台地域ではマンションの停電断水、

真空ゴミ輸送システムがストップした

【柏崎】教員の欠員には迅速な代替講師の補充を

　（市）引き続き県に要請していきます

【柏崎】修繕費がかさむ南小のエアコン設置を早急に

　（市）令和２年度の空調機更新に向けて進めます

【問】南小学校のエアコン設置についてこれまでも質問してきました。成田空港開港に伴い第一種騒音区域対策としてエアコンが取り付けられた富里南中、南小があります。特に南小は設置から30数年経過しその修繕費がここ３ヵ年で一千万円を超えています。
先送りすることなく早急に対応すべき課題だと求めてきました。空港対策交付金の活用等も含め事業の推進を強く求めるものです。

【答】南小のエアコン設置は財政当局と検討中です。令和２年度の空調機更新の実現に向けて進めています。

【柏崎】高齢者の補聴器購入に助成制度を設けよ

　（市）今後の検討課題とします

【問】高齢者の補聴器購入助成制度について介護保険では該当する制度になっていないとのことですが、国際的にも難聴の及ぼす影響は認知症やうつ病との因果関係があり、補聴器の効果は証明されています。厚生労働省介護予防マニアルでは社会活動に不活発であることが認知症の発症リスクを上げる。閉じこもりの身体的要因の一つとして聴力の低下をあげています。厚生労働省の介護予防マニュアルを認識していますか。

【答】第６章（介護予防マニアル）に載っています。

【問】国には位置づけはあるが助成制度はありません。千葉県内では独自に浦安、船橋で助成制度を実施しており全国的にも広りつつあります。

【柏崎】免許証自主返納者へのタクシー券助成で外出支援を

（市）高齢者の交通手段全体を改めて検証し対策を検討します

【問】千葉県警では高齢者ドライバーの皆様へ免許証自主返納を呼びかけています。参考までに成田管内または富里市における免許証返納状況を伺います。

【答】平成29年４３１人、富里市は95人、平成30年４２５人、富里市１０１人です。

【問】富里は現在路線バスのない地域にさとバス、デマンドタクシーを年間３千万円の経費で運行しています。利用者からは行動の範囲が広がらない、路線バス運行の地域からはバス運行本数が減っているとの声があります。高齢者に免許返納を呼びかけるためには市内全域の高齢者の移動が平等にできる交通権を保障することが重要と考えます。県内ではタクシー券配布の自治体が16市町村に広がっています。検討していただきたい。

【答】高齢者の事故は減っていない現状もあります。自主返納は推進しなければいけない。その一方で交通手段を確保する必要があります。さとバス、デマンド交通、提案されたタクシー券助成も含めて改めて検証します。

【問】検証する場合にどこに視点を置くかと言うことです。免許返納に力を入れればその穴を埋める対策が求められます。高齢者の意見を出向いて聞くことも大事です。

【答】高齢者の八期計画（介護保険制度）の中でアンケートに設問を設けています。その結果を踏まえ高齢者の交通手段、外出支援策、運転免許証自主返納者等の対策を検討していきます。